フリーター（アルバイト、パートタイマー）
フリーターとは（アルバイトとは、パートタイマーとは）
フリーター（ふりーたー）とは、日本で正社員以外の就労形態（アルバイト、パートタイマーなど）で生計を立てている人を指します。
フリーターは就労形態を現す言葉であり、職業の区分として用いるのは誤りです。
フリーター（アルバイト、パートタイマー）の別称
フリーター（アルバイト、パートタイマー）の定義
- 厚生労働省のフリーターの定義
- 15〜34歳で、在学していない者（女性については、加えて未婚の者）のうち、以下の条件を満たす者。
- 現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者。
- 現在無職の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。
- 内閣府のフリーターの定義
- 「15〜34 歳の若年（学生と主婦を除く）のうち、パート・アルバイト（派遣などを含む）及び働く意志のある無職の人。
無職とフリーターとの違い
- 無職
- 無職業。職業が定まっていない状態。
- フリーター
- アルバイトなどに従業しており、以下のいずれかの要件を満たしていれば、それが職業とみなされる。
- 季節的に行われている。
- 現に従事している仕事を、引き続きそのまま行う意志・可能性がある。
- 毎日・毎週・毎月などの周期を持って行われている。
- 明瞭な周期を持たないが続けて行われている。
ニートとフリーターとの違い
- フリーター
- 非正規雇用という形で就労する。働いておらず、かつ仕事を探していないが、働く意思のある人。
- ニート
- 仕事をしていない。
日本のフリーター（アルバイト、パートタイマー）の統計
- フリーター人口（人数）
- 約200万人
- フリーターの年齢
- 20〜24歳がもっとも多い
フリーター（アルバイト、パートタイマー）の増加の原因
企業側のフリーター増加の原因
- 産業構造の変化などにより、業種ごとの求人数が変化し、雇用のミスマッチを誘発した。
- バブル崩壊後の景気低迷期に、正社員の採用を抑え、労働力を非正規雇用に置き換えることによって人件費削減を図った。
- 企業の採用態度が新卒一括採用に偏っているため、一度新採で正社員になれなかった者は正社員になりづらい。
被雇用者側のフリーター増加の原因
- 学生の質が低下し、企業が求める水準まで達していない。
- 大学等学校が進路指導等の就職支援のフォローが十分でない。
- 一度正社員として就職したものの、適職を探す者の増加。
フリーター（アルバイト、パートタイマー）の実態
社会保障制度のフリーターへの適用状況
雇用者は、社会保険や労働保険への加入義務があり、有給休暇・育児休業などを、労働者に与えなければなりませんが、実態としてフリーター（アルバイト）には、これらの制度を適正に運用しない雇用主が多いです。
フリーター（アルバイト、パートタイマー）の増加の影響
フリーター対策、フリーター支援
フリーターの就職・転職支援
- インターンシップ
- 学生が在学中に企業に赴き、職場体験を行う制度。
- 就業支援
- 内閣府による、職業能力の開発に主眼をおいた制度の拡充。
- ジョブカフェ
- 若年者を対象とする就業支援施設。
- トライアル雇用
- 原則3ヶ月の試用期間を経験し、その後、雇用主と求職者の双方の合意によって、正社員に採用される制度。
- 日本版デュアルシステム
- 失業者やフリーターを主な対象者とし、企業や各種専門学校と連携しながら、原則無償（1年以上は有料）で就職を支援する制度。
- 雇用における年齢制限の禁止
- 労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることが禁止された。
フリーターの教育
- キャリア育成支援（職場体験、トライアルウィーク）
- 主に中学2年生を対象とした就業体験プログラム。
- キャリア教育
- 文部科学省による、通常の授業時間を削減し、企業側の要請に応じた様々なキャリア教育の推進。
- 予防授業
- 文部科学省の委託事業として、小中高校の主に総合的な学習の時間などで「フリーター・ニートになる前に受けたい授業」と題するワークショップ。
労働組合
近年は、雇用形態に関係なく加入を呼びかける労働組合が増えています。
また個人加盟が可能な労働組合にフリーターが加入する事例も増えています。
スポンサード リンク
貧困の救急箱の関連サイト
貧困の救急箱の相互サイト
|
|
