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挙証責任

挙証責任とは

挙証責任(けんしょうせきにん、立証責任、証明責任)とは、裁判をするにあたって裁判所または裁判官がある事実の有無につき確信を抱けない場合(真偽不明)に、その事実の有無を前提とする法律効果の発生または不発生が認められることによりこうむる、当事者一方の不利益です。



刑事訴訟における挙証責任

挙証責任の原則

刑事訴訟では、「疑わしきは被告人の利益に」の原則が妥当します。

つまり、犯罪事実については原則として訴追側(検察官)に挙証責任があるとされ、合理的な疑いを入れないまでに立証されない場合は被告人は無罪となります(無罪の推定)。

法令にはこの点に関する明文の規定はありませんが、法定手続の保障について規定した日本国憲法第31条が無罪の推定原則を要求すると解されること、刑事訴訟法336条が「被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と規定していることから、犯罪事実については検察官が挙証責任を負うことになるとされています。

また、犯罪事実のほか、刑事責任の存在や範囲に直接影響する事実(行為の違法性・有責性を基礎付ける事実、処罰条件、刑の加重減免理由)、量刑に関する事実についても、検察官に挙証責任があります。

検察官に挙証責任を負わせる配分となっていますが、これは、市民の自由を保障する機能を持つとともに、刑事訴訟においては、検察官には、被告人または弁護人には認められない捜査権限を認めることで高い証拠収集能力を与えることで犯罪ができるだけ処罰されるような構造になっています。


挙証責任の例外

個別的に被告人側が例外的に挙証責任を負うとされる事項があります。

この実質的な理由は、検察官にとっての立証困難性にありますが、犯罪事実の成否にかかわる事実である以上、単にそれだけで挙証責任の転換が許容されるわけではありません。

被告人側への転換が許されるためには、被告人に挙証責任を負わせる事実が、検察官に挙証責任がある他の事実から合理的に推認される事情があること、犯罪として相当の可罰性が認められることなどの、特別な事情が必要となります。

刑法や特別刑法の規定では、以下の点が例として挙げられます。

  • 同時傷害の特例
  • 爆発物取締罰則における爆発物製造などの目的
  • 名誉毀損罪における摘示事実の真実性






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