結婚 婚姻 マリッジ ウェディング-結婚の知恵袋

結婚とは

結婚（けっこん、marriage、マリッジ、ウェディング）とは、主に男女が夫婦になること、あるいは夫婦間の結びつきです。

結婚の成立

日本法（民法）は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用しています。

婚姻の実質的条件

• 当事者の婚姻意思の合致
• 婚姻障害事由の不存在

婚姻の形式的条件

• 戸籍法に基づく届出

婚姻意思の合致

婚姻には、まず実質的条件として婚姻意思の合致が必要です。

婚姻意思が存在しない場合（婚姻意思の欠けつ）の結婚は無効です。

婚姻障害事由の不存在

結婚姻は民法に規定される婚姻障害事由が存在しないことが必要です。

婚姻障害事由のうち、規定に違反した婚姻は不適法な婚姻として法定の手続にしたがって取り消すことが可能ですが、民法737条違反については誤って受理されると取り消すことは不可能です。

• 婚姻適齢
• 重婚の禁止
• 再婚禁止期間
• 近親者間の婚姻の禁止
• 直系姻族間の婚姻の禁止
• 養親子等の間の婚姻の禁止
• 未成年者の婚姻についての父母の同意

戸籍法に基づく届出

婚姻には形式的条件として戸籍法に基づく届出が必要です。

婚姻の届出をしない場合（婚姻届出の欠けつ）の婚姻は無効です。

ただし、その届出が739条2項に定める方式を欠くのみであるときは、結婚はそのためにその効力を妨げられません。

• 婚姻の方式
• 外国に在る日本人間の婚姻の方式

結婚の無効

• 婚姻意思の欠けつ
• 婚姻届出の欠けつ

婚姻の取消し

規定に違反した婚姻、また、詐欺または強迫による婚姻は法定の手続に従って取り消すことが可能です。

これらは取消しであるため、取り消されるまではその婚姻は一応は有効とされます。

また、婚姻の取消しの効力には遡及効はなく、将来に向かってのみ効力を生じます。

• 婚姻取消事由および取消権者
• 婚姻の取消しの効力

結婚の効力

夫婦同氏の原則

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する。

同居・協力義務

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

婚姻による成年擬制

未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされる。ただし、成年擬制の効果は私法領域に限られる。

夫婦契約取消権

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。なお、夫婦関係が実質的に破綻している場合には形式的に婚姻関係にあっても夫婦契約取消権を行使することはできない。

夫婦財産制

婚姻によって夫婦間に生じる財産関係、すなわち夫婦の財産の帰属・管理および生活費の負担などを規律する制度。民法756条以下により、婚姻届出前に契約によって定めることが認められている（契約財産制）。契約がない場合は法定財産制に従う。

契約財産制

契約財産制とは夫婦財産契約に基づく財産関係である。夫婦財産契約とは夫婦が婚姻の届出前にその財産関係についてなす契約であり、夫婦財産契約を定めた場合には法定財産制の適用はない（755条反対解釈）。日本で夫婦財産契約が締結される例は極めて少ない。

法定財産制

日本では別産制を採用している。

• 婚姻費用の分担
• 日常家事による債務の連帯責任
• 夫婦間における財産の帰属

結婚の解消

法律上、婚姻関係は夫婦の一方が死亡した場合、夫婦の一方が失踪宣告を受けた場合、離婚が成立した場合に解消される。

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