公務員試験
公務員試験とは
公務員試験（こうむいんしけん）とは、公務員として任用されるのに適格と認められる候補者を選抜するために、国や地方公共団体の機関などによって実施される公開の競争試験の総称として一般に用いられる言葉です。
公務員試験の内容は、一般に学力試験と面接などの人物試験からなる共通点があり、学力試験は多くの種別の間に比較的類似した試験科目と出題傾向があります。
公務員試験の試験制度の仕組み
戦後の公務員制度では、職（官職）が法令・例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された人がその職に充当されるという原則があります。
そして、特定の職に退職などによる欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の人から新たに採用することになります。
この、欠員になった職への補充者として適格な能力を持つ人を選抜するために実施される試験が公務員試験です。
国や地方公共団体の機関では、職員の定員が法令や条例によって定められており、職員の新規採用は定員の不足を補充するために行われるものです。
そのため、採用試験に合格した人はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、そのうえで国や地方公共団体に欠員が生じた際に定員の補充として採用されることになります。
それでも、個別試験を実施する国の機関や多くの地方公共団体では、一つの試験で一つの機関の職員を採用する試験を行っているため、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者はほぼ確実に採用されます。
一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行っているため、合格者は官庁訪問などに行って各機関から採用の内定を得なければなりません。
公務員試験試験の特徴
公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされています。
世襲制と対極の位置に立つという立場から、成績主義・能力主義を公言していることが多いです。
このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜しています。
学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみで受験できる場合とがあります。
また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多いです。
公務員試験は、国と地方の併願者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多いです。
一方、地方公共団体同士では併願者数を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられます。
大卒程度については例年、東京都と特別区、道府県と政令市を含む県庁所在市などの比較的大きな市が、それぞれ同日に試験が実施されます。
公務員試験の公務員試験の種別
公務員試験は、国の機関などに勤務する国家公務員を採用する試験を国家公務員試験、地方公共団体の機関などに勤務する地方公務員を採用する試験を地方公務員試験と呼称して大別されます。
国家公務員
国家公務員試験は、人事院の実施するものと、各採用機関が個別に実施するものに大別できます。
人事院の行う国家公務員試験の場合、一般的な事務や技術的業務に従事する大多数の職員を採用するために行われる試験は、学歴を目安として大学卒業程度の国家公務員採用一種試験と二種試験（二種は短期大学や高等専門学校の卒業生も対象）、高等学校卒業程度の三種試験に分かれています。
地方公務員
地方公務員試験の区分は、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を、上級（大学卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高校卒程度）に区分しているケースが多いです。
道府県および政令指定都市の大学卒程度の採用試験は、同一の試験日程（おおむね6月の第4日曜日）であり、おおむね同一の試験問題が出題されますが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けられ、各自治体により試験問題の内容は異なります。
政令指定都市以外の市役所の大学卒業程度の採用試験は、予備校や参考書等においては、道府県及び政令指定都市と同一日実施のものは「A日程」、7月第4日曜実施のものは「B日程」、9月第3日曜実施のものは「C日程」、10月第3日曜実施のものは「D日程」、11月実施のものは「E日程」と、試験日程によって便宜的に分類された通称が用いられている場合があります。
さらに、それら以外の独自日程の試験も存在します。
道府県および政令指定都市と同一日（A日程）実施の試験においては、これとほぼ同一の問題が出題され、他の各日程の試験でも、その日程で実施される試験問題は、どの地区の市役所でもほぼ共通した試験問題です。
町村役場の大卒程度の採用試験は、試験の形態は様々です。
教員や消防官、そして警察官の大部分の採用試験も地方公務員の採用者を選抜するために実施される試験です。
また、警察官の採用試験においては、警視庁では年に3回、他道府県警でも2回実施されるところが多く、年明けにも、最終合格辞退者や、辞職者など補充する目的で試験が行われる場合があります。
国家公務員、地方公務員とも、学歴についてはおおむね「卒業程度」を条件にしており、多くの場合学歴を実際に持たなくても受験年齢に達している人は公務員試験を受験することができます。
公務員試験の試験科目
- 教養試験（一次試験）
- 社会科学（政治・経済・社会）
- 人文科学（日本史・世界史・地理・文学芸術・思想。国語が加わる場合もある）
- 自然科学（数学・物理・化学・生物・地学）
- 数的処理（上記、判断推理・数的推理・資料解釈・空間把握）
- 文章理解（現代文・英文。古文・漢文が加わる場合もある）
- 時事問題
- 専門試験（一次試験）
- 二次試験
- 論作文
- 面接
- 適性検査
- 討論試験
- プレゼンテーション試験
- 三次試験
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