手当（てあて）

手当とは

手当（てあて）とは、基本の給料のほかに諸費用として支払われる金銭です。

日本の民間企業では、基礎的な給料（基本給）の他に、資格手当、時間外手当、住居手当、地域手当、通勤手当、扶養手当、役職手当などが支給されます。

手当については、企業の就業規則に明記されています。

資格手当

資格手当（しかくてあて）は、何らかの資格（特殊技能の免許や高度資格など）を所有している従業員に対して支給される手当です。

資格手当の支給金額は、資格に応じて変動します。

資格手当は、資格を重視する企業で支給されるケースが多いです。

時間外手当

時間外手当（じかんがいてあて）は、時間外労働に対して割増賃金として支給される手当です。

時間外手当の支給金額は、時間外労働の実績時間に応じて支給されます。

時間あたりの支給単価は、通常の1時間あたりの賃金単価の25％以上の割増率を上乗せする必要があります。

住居手当

住居手当（じゅうたくてあて）は、従業員が住処として使用している住居の家賃の一部を企業が負担するケースと、従業員の持ち家の住宅ローンの返済の補助のために手当を支給するケースがあります。

いずれの場合も、従業員本人がその住居の世帯主であることを会社に対して証明する必要があります。

地域手当（都市手当）

地域手当（都市手当）は、地域における物価などを考慮し、一定の地域に在勤する職員に支給される手当です。

地域手当（都市手当）は、複数地域に拠点を構えるような企業の従業員に対して支給される場合が多いです。

通勤手当

通勤手当（つうきんてあて）は、通勤にあたり交通機関の利用を必要とする従業員に対して、その通勤費を手当として支給します。

通勤手当の支給金額は、通勤定期代が最も安くなる通勤ルートの定期券料金をそのまま支給するケースがほとんどです。

算出の際、定期券の有効期間を最長の6ヶ月分として算出するケースが多いです。

扶養手当

扶養手当（ふようてあて）は、従業員に扶養家族がいる場合に支給される手当です。

扶養手当は、支給の際に、扶養家族がいる証明書類を会社に提出する必要があります。

扶養手当の支給金額は、扶養家族の人数に応じて増減するケースが多いです。

役職手当

役職手当（やくしょくてあて）は、一定の役職（主任職や管理職など）に就いている従業員に対して、職責やランクに応じた手当を支給します。

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