レンタカー
レンタカーとは
レンタカー（れんたかー、rental car、レンタルカー、レンタル車）とは、自動車を有料で貸し出す事業、または貸し出された自動車を指します。
レンタカーの概説（まとめ）
日本におけるレンタカー事業は、道路運送法施行規則第52条、同第80条2項の規定、および運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っています。
条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には道路運送法上の許可を受け、国土交通省の運輸支局へ必要書類と共に提出します。
書式および添付書類は、運輸支局へ行って確認する必要があり、提出後は損害賠償能力の審査を受ける場合があります。
レンタカーのレンタル条件
貸渡人が有効な自動車運転免許を所持していることが最低条件です。
免許取得後1年未満の初心運転者が運転する場合は、初心運転者標識を掲示しなければなりません。
予約・貸渡契約
レンタカーの利用には、所定の貸渡約款に同意のうえ、貸渡契約書に個人情報などを記入し、料金の決済受渡や確認の署名をすることで正式に締結します。
日本での予約・利用手段として、個人の場合
- 直接レンタカー会社へ電話・インターネットの手段で予約するか、予約をせずに店舗に出向き空車をレンタルするケース。
- 旅行会社の募集型企画旅行として販売されている「レンタカープラン」という旅行商品や、パッケージツアー・フリープランの旅行行程にあらかじめ組み込まれているもの、そのオプショナルツアー扱いでの申込利用。企画・手配する旅行会社が予約をしたうえ、旅行客からレンタカー代金相当を領収し、レンタカー会社は旅行会社に請求する形態となる。
- 国内線航空券を航空会社で直接予約した場合、オプショナルプランとして利用するケース。
- 生協・職域組合・勤務先が組合員や社員の福利厚生の一環として、法人契約の割安料金で提供するケース。直接予約の上、法人契約元から利用券を購入し利用する。
用途
貸渡申込書（契約書）に使用目的や行先の欄がある場合は、引越しやレジャー、ビジネスなどから選択し、主な目的地を記載します。
レンタカー車両の特徴
近年のレンタカーのほとんどはカーナビゲーションシステム（カーナビ）が標準装備されています。
装備されていない場合でも、取扱があればオプション扱いでポータブル型を取り付けてもらえます。
車種は、ほとんどが普通の車の普通のグレードやモデルです。
日本においてレンタカーはトラックを除いてほとんどがオートマチック車です。
レンタカーの寿命は1〜3年程度と短命であることが多いです。
レンタカーの利用時の注意点
- 出発前に車の損傷箇所をチェックするが、店員が見落とした箇所があれば細かい部分でも即座に指摘する。店員が記入した損傷箇所以外で帰着後に損傷が確認された場合は今回の借受人が与えた損傷と判断され、事故扱いとなりNOCが請求される場合がある。
- 燃料タンクの蓋やトランクの開け方、パーキングブレーキの位置などは確認しておく。
- 車両返却の際、燃料を満タンにすることが求められることが多い。
- 機器の操作方法をよく確認しておく。車庫入れ時の車幅の感覚なども注意する。
- 事故や車両故障、その他トラブルが発生した場合は、必ず貸渡を受けた店舗に連絡をし、状況を伝え指示を受ける。
- 店が混雑していて何人も待っている時には、店員も細かく説明しないことがある。疑問点があればその場で聞くようにする。
レンタカーでの事故の場合
- 必ず出発地や最寄りのレンタカー店舗、時間外電話窓口に連絡し状況を伝えて指示を受ける。ささいな車体損傷や自損事故でも必ずただちに連絡する。
- 物損事故や人身事故、当て逃げや追突などの被害事故の場合、警察にも通報する。後日保険会社に請求する際などに警察による事故証明書が必要になるため、ありのままの状況を警察官に伝える。レンタカー会社の承諾無しで事故相手方と示談することは禁止である。
- 負傷者の救護 → 警察（および貸渡店舗）への連絡 → 相手の情報の確認 → 相手方車両の確認。
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