年金記録問題（消えた年金記録問題）
年金記録問題とは（消えた年金記録問題とは）
年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、2007年、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ（コンピューター入力した年金記録）にミスや不備が多いことなどが明らかになったことです。
また、厚生年金基金においても似た記録問題が明らかとなりました。
年金記録問題について（消えた年金記録問題について）
宙に浮いた年金記録
基礎年金番号は1997年に導入されましたが、その時に、基礎年金番号通知書とセットで現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）を回答する葉書送られました。
社会保険庁（社保庁）は、加入したことがあると申し出た人および氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行い、合計約2,000万件を対象に、1998年〜2006年度にかけて照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきました。
しかし、まだ統合・整理されていない過去記録（年金番号）が約5,000万件あることが判明し、適切な管理がなされていないことが指摘されました。
年金の時効
- 従来の法のもとでは、年金給付を受ける権利は、5年を経過したとき時効によって消滅するとされている（国民年金法）。
- そのため、複数の加入記録がありながら、それを請求していなかった場合は、請求時から5年分しかさかのぼって給付を受けることができなかった。
- 2007年、年金時効特例法が成立し、時効により支払いができなかった年金給付ができることとなった。
- また厚生年金特例法により、事業主が従業員から保険料を給与天引きしていたにもかかわらず、その納付を行っていなかった場合には、給与天引きがあったことが第三者委員会で認定されれば、厚生年金の額に反映されることとなった。
年金記録対策
以下が国税を利用して行われます。
- 記録同士の突き合わせ
- 社会保険庁内のマイクロフィルム記録および市町村の保有する記録とオンライン記録との突き合わせを計画的に実施し、その進歩状況を定期的に公表。
- 年金受給者への対応
- 基礎年金番号に統合されていない60歳以上の約3,000万件の記録を年金受給権者約千万人の記録に突合し、同一人の可能性のある受給権者に対し、年金加入履歴とともに通知し照会の申出を勧奨。
- 被保険者への対応
- ねんきん定期便などによる確認呼びかけに加え、毎回の58歳通知を行う都度、年金加入履歴の通知とともに照会の申出を勧奨。
- 無年金者への対応
- 市町村に、無年金者への介護保険料納付通知書等の送付の際に照会の申出の勧奨を依頼。
年金加入歴の確認
- 社会保険事務所や年金相談センターへ行く。国民年金では各市町村に台帳が残っている場合閲覧が可能。
- 電話での問い合わせ
- 0570-05-1165（ねんきんダイヤル）
- 0120-657830（2007年〜）
年金記録問題検証委員会による年金記録問題発生の根本原因
厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢に問題があります。
- 国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省および社会保険庁に決定的に欠如していたこと
。
- 社会保険庁は、年金制度改正・記録管理方式の変更などの際に、年金記録の正確性を確保することの認識が不十分であり、関係する記録･資料を適切に管理していくという組織としての責任を果たしてこなかったこと。
- 社会保険庁は、年金記録の正確性を常に確保する業務運営を行うべきであり、それが裁定時における基本的資料となるべきものであるのに、安易な考えの下に、そうした厳密な姿勢を欠いたまま業務を継続したこと 。
自治労国費協議会と社会保険庁との覚書、確認事項
- コンピューター入力の文字数は一日平均5,000字まで。
- 端末の連続操作時間は45分以内。
- 45分働いたら15分休憩。
- ノルマを課してはならない。
年金記録問題（消えた年金記録問題）関連問題
- 公的年金流用問題
- 国民年金不正免除問題
- 政治家の年金未納問題
- 年金未納問題
年金記録問題（消えた年金記録問題）関連省庁
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