年金未納問題（国民年金未納問題）
年金未納問題とは（国民年金未納問題とは）
年金未納問題（ねんきんみのうもんだい）とは、日本の年金制度が国民皆年金であるにもかかわらず、国民年金保険料（第1号被保険者）の未納率が高い（納付率が低い）ことです。
国民年金保険料を納付しやすいサービスや徴収の徹底が求められています。
年金未納問題について（国民年金未納問題について）
国民年金は、日本国内に住所のある20歳〜60歳未満のすべての人が強制加入し、障害、死亡、老齢の保険事故に該当したときに基礎年金を支給する公的年金制度です。
国民年金の被保険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で3種類（第1号、第2号、第3号被保険者）に分かれていますが、国民年金に保険料を直接納めるのは、第1号被保険者のみです。
保険料の納付義務
保険料の納付義務は、第1号被保険者本人にありますが、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負います。
保険料は納付期限（翌月末まで）より2年を経過したときは、徴収する権利が時効により消滅するので、保険料を納めることができなくなります。
保険料の免除
第1号被保険者には、一定の要件に該当した時、所得が一定基準より少ない時、失業・災害に遭った時などは本人の届出や申請により免除されます。
保険料の強制徴収
納入告知後の保険料や延滞金などの徴収金については、国税徴収法に基づき徴収することと規定され、徴収金を滞納した人に対しては、社会保険庁長官は催促を行い、指定した日（指定期限）までに保険料が納入されないときは滞納処分を行うことができます。また、この場合には延滞金（年利約15%）が課せられます。
未納問題の原因、要因
- 近年の原因、要因
- 1995年度から、20歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して、職権適用を実施したが、職権適用者には、年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多い。経済の低迷、就業形態の多様化
により、離職などによる第1号被保険者の増加や保険料負担能力の低下。
- 被保険者の変化
- 制度発足時には所得のある自営業者・農漁業者の被保険者が多かったが、近年は学生・フリーター・無職などの所得が無いあるいは著しく低い被保険者が増加している。
- 2002年度の原因、要因
- 免除基準を改正したことで、免除から外れた者が多く、これらの者の納付率が極めて低かった。保険料収納事務が市町村から国へ移管したが、収納体制の整備が遅れ、納付組織を活用できなかった。
年金未納の現状
国民年金（基礎年金）制度は全国民を対象とする制度であり、公的年金加入者の約90%は保険料を納付（免除含む）しています。
未納者（約400万人）と未加入者（約30万人）の合計約400万人は、公的年金加入対象者数の約6%です。
年金収納対策、対処法
- 納付率の目標
- 目標納付率（80%）の設定。
- 国民年金特別対策本部の設置。
- 強制徴収
- 督促状、最終催告状の送付。
- 財産差押（預貯金などが主な対象）の執行。
- 法改正（案）
- 保険料を納めやすい環境の整備・手続の簡素化など。
- 社会保険制度内での連携による保険料納付の促進。
- 事業主との連携による保険料納付の促進。
個人情報の漏洩
2004年、約1,500名の社会保険庁職員の業務目的外の個人情報の閲覧行為が明らかになりました。
国会議員の年金未納
2004年、約100人以上の国会議員に未納期間があったことが明らかになりました。
年金未納問題（国民年金未納問題）関連問題
- 国民年金不正免除問題
- 公的年金流用問題
- 政治家の年金未納問題
- 年金記録問題
- 年金問題
年金未納問題（国民年金未納問題）関連省庁
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