所得税法（しょとくぜいほう）

所得税法とは

所得税法（しょとくぜいほう）とは、広義の所得に対する税のうち、個人の所得に対する税金について定めた法律です。

所得税法における納税義務者

居住者

国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人（2条第1項3号）

外国法人

内国法人以外の法人（2条第1項7号）

内国法人

国内に本店または主たる事務所を持つ法人（2条第1項6号）

非永住者

居住者のうち、国内に永住する意思がなく、かつ、現在まで引き続いて5年以下の期間国内に住所または居所を持つ個人（2条第1項4号）

非居住者

居住者以外の個人（2条第1項5号）

所得税法における所得の種類、分類

勤労性所得

• 給与所得（28条）
• 退職所得（30条）

資産性所得

• 配当所得（24条）
• 不動産所得（26条）
• 利子所得（23条）

勤労性所得と資産性所得が結合したもの

• 事業所得（27条）
• 山林所得（32条）

臨時所得

• 一時所得（34条）
• 譲渡所得（33条）

上記のいずれにもあてはまらない所得

• 雑所得（35条）

課税標準

日本の所得税法は、課税標準として、山林所得金額、総所得金額、退職所得金額の3つを設けています（22条）。

損益通算

山林所得、事業所得、譲渡所得、不動産所得の一部について損失が生じた場合には、課税標準の計算にあたり、これを他の所得と計算することができます。

所得税法の関連省庁

• 国税庁