フリーター
フリーターとは
フリーター（ふりーたー、フリーアルバイター）とは、正社員以外の就労形態（アルバイト、パートタイマーなど）で生計を立てている人です。
フリーターの定義
厚生労働省のフリーターの定義
- 年齢15歳から34歳で、在学していない者（女性については、加えて未婚の者）のうち、以下の条件を満たす者。
- 現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者。
- 現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。
内閣府のフリーターの定義
- 15〜34 歳の若年（ただし、学生と主婦を除く）のうち、パート・アルバイト（派遣などを含む）及び働く意志のある無職の人。
フリーターとその他の違い
フリーターと無職（無職業）との違い
- 無職（無職業）
- 職業が定まっていない状態。
- フリーター
- アルバイトなどに従業している。
フリーターとニートとの違い
- フリーター
- 非正規雇用という形で就労する。
- ニート
- 仕事をしていない。
フリーターの統計
- フリーター人数（フリーター人口）
- 約200万人
- フリーター年齢
- 20〜24歳が多い
フリーター増加の原因、要因
企業（会社）側の原因
- 企業は正社員の採用を抑え、労働力を非正規雇用に置き換えることによって人件費削減を図った。
- 新卒よりも訓練する必要がなく、即戦力となる中途採用を増やす動きがあった。
- 業種ごとの求人数が変化し、雇用のミスマッチを誘発することになった。
被雇用者側の原因
- 学生の質が低下し、企業が求める水準まで達していない。
- 大学などの学校による、進路指導などの就職支援のフォローが十分でない。
フリーターから抜け出しにくい原因、要因
- 多くの企業が新卒一括採用を採っているため、既卒者は正社員に就職する機会が少ない。
- アルバイトなどで得た技能・経験が職歴としてみなされず、むしろ学校を卒業してから何もしていないとみなされ、マイナス評価になることがある。
- 「フリーターからの就職では長続きしない」「フリーターはトラブルを起こしやすい」といった企業側の固定観念が障害となり、不採用になることが多い。
- フリーターを一から教育できる体制の企業が少ない。
- 年功序列の賃金体系では同世代との待遇調整が難しい。
フリーターの増加の影響
フリーター対策法（フリーアルバイター対策法）
- インターンシップ
- 学生が在学中に企業（に赴き、職場体験を行う制度。
- キャリア育成支援（職場体験、トライアルウィーク）
- 主に中学2年生を対象とした就業体験プログラム。
- キャリア教育
- 文部科学省による、通常の授業時間を削減し、企業側の要請に応じた様々なキャリア教育。
- 教育
- 文部科学省による、学校教育における職業観の作成や、職業能力の向上。
- 雇用における年齢制限の禁止
- 雇用対策法改正案による年齢制限の禁止。
- 就業支援
- 職業能力の開発を主な目的とした制度の拡充。
- ジョブカフェ
- 若年者を対象とする就業支援施設。
- トライアル雇用
- 原則3ヶ月の試用期間を経験し、その後、雇用主と求職者の両方の合意によって、正社員に採用される制度。
- 日本版デュアルシステム
- 失業者やフリーターを主な対象者とし、企業・各種専門学校と連携しながら、原則無償（1年以上は有料）で就職を支援する制度。
- 予防授業
- 文部科学省の委託事業として、小中高校の主に総合的な学習の時間などで「フリーター・ニートになる前に受けたい授業」というワークショップ。
関連最新トップセラー
関連注目本
|
|
